『何人も合理的な期間内に公正な公開審理を受ける権利を有する』ヨーロッパ人権条約第６条抜粋 どんな人も公平かつ公正な裁判を受ける権利を有するという意味です。 日本のお客様でフランス法人に対する債権回収でお困りの方、 フランスで出店されているお客様からは、隣人とのトラブルなど幅広くサポートしております。
CONTENTIEUX
- 訴訟前事前調査（勝訴確率の分析）
- 商事訴訟（提訴、答弁）
- 訴訟前督促状の作成
- 急速審理
- 和解書交渉
フランス訴訟案件/こんな質問ありませんか？
- 日本にいますが、フランス法人から送金がありません。どのように債権回収すれば良いでしょうか。
- 日本にいますがフランスから提訴状が送られてきました。どのように対応すれば良いでしょうか。
- 日本にいますが、フランス法人が契約を守らず、取引を行いません。
どのように契約を守らせるようにすれば良いでしょうか。 - フランスで商品を購入したのですが、送られてきません。どのようにすれば良いでしょうか。
- フランスで事故に遭ってしまいました。加害者に対して損害賠償請求できますか？
POINT Contentieux フランス訴訟案件 / 転ばぬ先の杖
1
日本にいるお客様がフランスの取引相手と債権回収・債務不履行等のトラブルが発生した場合、契約書に規定している裁判管轄がフランスであれば、フランスの裁判所にて訴訟が行われます。
債権債務関係が客観的に明らかな場合は、通常の裁判所に提訴するのではなく、比較的早く判決が出る、急速審理に提訴することになります。
2
債務不履行がある場合、相手が日本在住の方ですと、フランスまで追ってこないだろうと考える債務者が多いようです。そういった案件は、弁護士が督促状を出すことによって、解決するケースが多いです。
3
訴訟の勝ち負けは、立証できるかどうかで決まります。あらゆる証拠は書面に残したり、データに残すようにしましょう。また証拠は誰から見ても明白で客観的なものである必要があります（写真、動画、録音、契約書、メールやメッセージのやり取り、第三者の証言）。民事訴訟の場合は、相手方の同意を得ずに取得した証拠は使用できませんのでご注意ください。
フランス訴訟案件 / 相談解決事例
日本にいますがフランス法人から送金がなくて困っています。どのようにすれば債権回収できますか。
弁護士から督促状を送るだけで、問題解決するケースが多いです。督促状では何も動きがない場合は、提訴状を送り、訴訟を開始します。 多くの場合は、債権者が日本法人である場合、フランスまで追って来ないだろうと考える債務者が多いようです。従って督促状で解決することもありますし、提訴してから和解で解決することが半数を超えます。
飲食業を営んでいますが、近隣住人や家主から騒音や匂いのクレームが頻繁に出て、とうとう退去命令の訴状が届きました。どのように対処したら良いでしょうか。
飲食業を営んでいれば必ず音や匂いは出ます。まず規定以上の騒音・悪臭が出ているか、業者や管轄当局に査定してもらいましょう。 規定以下であれば、問題ありません。規定以上であれば、判決が出る前に迅速に対応すれば、退去の判決が出ることはないです。
フランス法人と継続的販売契約を交わしていたのに突然解除されました。損害賠償請求はできますか？
契約書で裁判管轄がフランスになっていれば損害賠償請求はフランスでできます。被った損害は全て賠償請求できるので、いかに損害を立証するか、証拠の内容がポイントになってきます。
