フランスの会社と新たに取引をされる方、フランスの会社と取引していて債権回収ができない方、 フランスで出店しているが家主や近隣住民とトラブルに遭っている方、サポートいたします。 LOIなどの基本合意書から仮契約、商業契約・販売契約・代理店契約・事業賃貸契約・不動産の売買の交渉、 各種商業契約書作成、リーガルチェック、解説、更新や解約の交渉など行っております。
DROIT DES CONTRATS
- 販売契約
- 不動産の売買契約
- 代理店契約
- 各種商業契約のリーガルチェック、解説
- 事業賃貸契約
フランス契約法/こんな質問ありませんか？
- フランスにある会社と契約を交わしたいが、内容をチェックしてもらうことはできますか。
- フランスにある会社と契約を交わしているが、解約方法がわかりません。
- フランスの会社と契約をしていますが、突然解約通知が来ました。
長期契約なので解約は望みません、どうしたらいいですか。 - フランスの会社が代金を支払ってくれません、どうしたら債権回収できますか。
- フランスの代理店と代理店契約を交わしていますが、解約を考えています。解約方法及び解約条件を教えてください。
POINT Droit des contrats フランス契約法 / 転ばぬ先の杖
1
契約書を交わす際に曖昧な表現や文言があると、相手に正しく伝わっていないことが多く、訴訟に発展しやすくなってしまいます。契約締結時に、弁護士がチェックすることによってどういった表現を避けるべきか、どういった規定を設けるべきかを判断できます。弁護士は契約書は読み慣れているので、リスク回避のためにチェックしてもらうようにしましょう。
2
契約書を作成する段階では、相手方が債務不履行になる可能性が高い場合は、裁判管轄は相手の国に設定しましょう。
3
解約をする場合は、必ず事前予告期間が設定されています。事前予告期間を過ぎると一定期間待たないと解約できないので、解約の可能性が出たら、まずは予告期間を確認しましょう。
4
契約を締結する際には、途中解除が可能であるか確認をしましょう。期間の定めのある契約では途中解除ができても満期まで支払い義務を負うと規定されているケースがよくあります。持続的な関係を構築するのに不安な場合は、途中解除できるように、条件をしっかりと交渉しましょう。
フランス契約法 / 相談解決事例
書面による売買契約は交わしていないですが、フランスで物を購入し、送金しました。
中々商品を送ってもらえません。返金してもらうことは可能でしょうか。
売買契約書は交わしていなくても、商品の特定と価格の合意があれば、売買は成立したとみなされます。メール、メッセージ、紙面のやりとりで合意の証拠が残っていれば、売買契約は存在することになりますので、返金や、損害賠償請求をすることは可能です。多くの場合は、弁護士レターを送付することで問題解決につながることがあります。
フランス法人と契約を交わそうと思います。訴訟が生じた場合の裁判管轄はどこにしたらいいですか。
裁判管轄をフランスにすることによって、フランスで訴訟を起こした場合、すぐにその判決に執行力を与えることができます。日本の裁判所を管轄にしてしまうと、日本でお客様にとって有利な判決が出たとしてもその判決をフランスで有効にするためには、フランスでももう一度裁判を起こして、日本の判決をフランスでも効力を持たせる必要があるため、二度手間になってしまいます。
フランス法人とは長期で業務委託契約を交わしてきましたが、コロナ危機の影響で、状況が変わってしまいました。
契約の条件を変更しないと継続できませんが、それは可能ですか？
当初予見できなかった状態になり、契約の条件がアンバランスになってしまった場合は、法的には契約の内容を変更することはできます。もし相手方が応じなければ、解約の要請を裁判所にて行います。一方的に解約してしまうと債務不履行になってしまうのでご注意ください。
