Cession de Fonds de Commerce

フランス営業権譲渡

営業権譲渡とはいわゆる飲食店や小売店などのお店を出す場合に交わす契約です。 フランス出店を考えている方、フランス出店を交渉中の方、 物件を見つけた方、お店を売りたい方、弊所にご相談ください。

CESSION DE
FONDS DE COMMERCE

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  • 譲渡内容の調査、分析
  • 譲渡価格の交渉仮契約書の作成(LOIなど基本合意書からの仮契約書)
  • 譲渡契約の作成
  • 譲渡契約書締結後の手続き

フランス営業権譲渡/こんな質問ありませんか?

  • パリに出店予定ですが、どういった契約を交わしてテナントとなれるのでしょうか。
  • パリに飲食店を出店したいのですが何から始めれば良いですか。
  • やっと売りに出している飲食店が見つかりましたが、そこにテナントとして入るためには、営業権譲渡をする必要があると言われました。営業権って何ですか。
  • パリに出店したいですが、銀行融資をして営業権を購入することはできますか。
  • 家賃交渉は可能なのでしょうか。

POINT Cession de Fonds
de Commerce
フランス営業権譲渡 / 転ばぬ先の杖

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お店が見つかったら、まずは次のチェックリストにある資料を提示してもらい、物件の確認をしましょう。 ・過去3事業年度の計算書類(Bilan et comptes de résultat des 3 dernières années) ・賃貸契約書(Bail commercial) ・最新の賃料請求書(QuittanceもしくはFacture de loyer) ・アパートの場合は、管理組合規定 (Règlement de copropriété) ・飲食店の場合は、過去1年以内の排気管・煙突メンテナンス証明書(Facture ou attestation de maintenance/nettoyage du système d’extraction d'air)

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営業権価格は交渉できる。 立地条件や工事費用にもよりますが、大体テナントの年商の8割から10割が一般的です。ただ、賃料や、賃貸契約書の残存期間にもよりますので、決める前に、上記チェックリストに記載の資料を提出してもらい、妥当な価格であるかを分析する必要があります。

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営業権譲渡において、弁護士を通すメリット。 弁護士を通す場合は、営業権譲渡や賃借権譲渡の金額を一時的に弁護士会預託銀行に預けることができます。そうすることによって、売主が他の方に売却することを防いだり、仮契約締結時の手付金が戻ってこない、持ち逃げなどのリスクは避けられます。 売主の債権者が異議申し立てを行なっても、譲渡金額から支払うことになるため、売主の債務負担のリスクを回避することができます。

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家賃交渉は場合によってできる。 工事期間が長かったり、内装を大幅に改良し、物件自体の価値を上げるような工事をする場合や、すでにブランド力がある場合は、工事期間中は、家賃は免除になることが多いので、交渉しましょう。

FAQ

フランス営業権譲渡 / 相談解決事例

売りに出しているとても良い立地条件のお店は見つかりましたが、そこは現在衣服店のテナントがいます。
そこで飲食店を開業するにはどうしたらいいですか。

衣服店から飲食店に変更するためには、まず家主(賃貸人)の許可が必要です。建物の地上階にある物件は、その建物の管理組合総会にも承認を取る必要があります。家主に臨時総会招集をしていただき、総会の承認が下りたら、開業はできます。 ただし、飲食店の基準を満たすための工事をする必要があるため、費用が高くつきますので、出店をするときは、同じ業種のお店を探すことが重要なポイントになります。

テナントになるにはどういった方法がありますか。

テナントとして出店するためには、3つの方法にて行うことができます。①営業権譲渡、②賃借権譲渡もしくは③家主と直接賃貸契約を交わす方法です。 上記①の営業権譲渡とは同じ業種のテナントから物件を引き継ぐことです。 上記②の賃借権譲渡とは、異なる業種のテナントから物件を購入することです。 ①と②は、テナントの地位を引き継ぐのであって、家主になるわけではありません。この場合はLOIを提出し、仮契約書を締結し、本契約を締結することによって物件の引き渡しを行います。仮契約書には、停止条件をできるだけたくさん盛り込み、リスクのない契約書にする必要があります。 ③は、テナントはいない空き物件の状態なので、家主と直接賃貸契約を交わします。

飲食店を出店してはや6ヶ月。水漏れが発生したり、煙が建物の住宅に漏れたりしてクレームざんまいで、営業どころではありません。どうすれば良いでしょうか。

まずは、保険会社に申告しましょう。そして賃貸契約で修繕工事は家主負担になっているか、テナント負担になっているか確認をしましょう。賃貸契約書の締結年月日にもよりますが、原則、構造上による問題や、老朽化が原因で工事が必要となるものは家主負担です。その他の修繕義務はテナント負担です。 水漏れの場合、メンテナンス不足でなく、また排水管が壁の中に埋もれている場合は、原則、構造上の問題となるので、修繕義務は家主にあります。 煙が漏れている原因がメンテナンス不足ではなく、構造上による問題であれば、修繕費用は家主負担になります。

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