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弁護士記事 / 労働法

労働法

執筆者: Tsuji France Law

2022 05/20

フランスの2022年6月6日は祝日?

フランスでは、昔からペンテコステの翌日の月曜日(復活祭後の第7日曜日の翌日)は祝日でした。

しかし法律 により2005年以降、ペンテコステの翌日の月曜日は「団結の日」(Journée de solidarité)と決められ 、高齢者や障害者の介護支援のために労働者が無償で働くべく義務付けられました。

ただ、今まで祝日だったその日を団結の日とした措置に異議を唱える国民が大勢いたため、その3年後の2008年には法律が改正され、団結の日は5月1日のメーデーを除き、いつでも設定して良いとしました。

このように団結の日、つまり無償で働く日は、毎年1日企業で設けることが義務付けられていますが、5月1日を除けば、どの日に設定しても良いことになりました。

しかし便宜上、ペンテコステの月曜日を団結の日としている企業が多く、今年は2022年6月6日がその日です。

そのためフランスでは未だに毎年ペンテコステの月曜日は休日なのか労働日なのか迷ってしまう人が多いです。


団結の日とは?

**Journée de solidarité(団結の日)**は、全ての従業員に義務付けられた無償労働日です。この日は、従業員が無給で働き、その労働時間に応じた金額が介護支援負担金として国に納められます。

従業員への影響

  1. 正規社員(CDD含む)
    • 無償労働時間は7時間。
    • 以下の方法で対応可能:
      • 無償で7時間働く。
      • 有給休暇、その他休暇、RTT(労働時間短縮)のいずれかを1日消化する。
    • 団結の日に7時間を超えて労働した場合、通常通り残業手当が支給されます。
  2. パートタイム社員
    • 無償労働時間は雇用契約上の労働時間に比例します。
      • 例えば、週20時間勤務の場合、無償労働時間は4時間となります(7時間 × 20時間 ÷ 35時間)。
  3. 転職時
    • 団結の日は年に1回のみ。
    • 前の雇用先で団結の日を既に実施している場合、新しい雇用先で再び実施する必要はありません。

企業への影響

  • 企業は毎年、合計支払賃金の0.3%を介護支援負担金(CSA)として支払う義務があります。

団結の日の設定方法

団結の日は以下のいずれかの方法で設定されます:

  1. 労働協約、企業協定、部門協定で決定
    • これらで決定されていない場合、従業員代表と協議の上、雇用主が決めます。
  2. 設定可能な日
    • 5月1日を除く祝祭日(例:ペンテコステの月曜日)。
    • RTT(労働時間短縮)の日。
    • その他通常労働日でない日(土曜日など)。

従業員は、有給休暇、年間残業時間を超えた場合に付与される休暇、時間外労働に対する代替休暇を団結の日に消化することができますが、雇用主からの義務付けは禁止されています。

注意点

  • 団結の日に関する詳細は、労働協約や企業協定などに基づきます。
  • 雇用主と従業員間の協議が重要です。



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