Tsuji France Law

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２０２０年...

９月２３日のOlivierVéran氏の演説によると９月２６日からマルセイユやエクサンプロバンスの飲食店は営業禁止になってしまいます。
パリとその近郊、リール、モンペリエ、リオン、ボルドー、グルノーブル、レンヌ、ルーアン、サンテチエンヌ、トゥールーズ、ニースはは９月２８日以降は、バーは２２時以降の営業禁止となります。レストランは対象外なので、エックスマルセイユ以外は、現時点では通常通りの営業が許されています。
その他、上記地域では、体育館やジムも閉鎖されるとのことです。プールについては不明です。

明文化されていないので、詳細については注意が必要です。

Olivier Véran氏の上記演説により、２０２０年７月２８日に制定されたActivité Partielle de Longue Durée (以下APLDという）の届出は、待つべきであるかもと考え、本日投稿しました。

そもそもコロナウィルスの影響により制定された、Activité partielleは次の通りでした。
営業禁止命令の対象者や業務が大幅に減った雇用主に対し、国が従業員の額面給与の７０パーセントを対象雇用主に支払い、従業員は額面給与の７０パーセントを雇用主から受領していました。つまり雇用主負担は０パーセントでした。
また２０２０年６月１日以降は、飲食店や別紙１ の事業、売上が少なくとも８割は落ち込んだ特定の事業を除き、国からの補填額が額面給与額の６０パーセントとなり、従業員には額面給与の７０パーセントを支払う義務があるため、雇用主負担が従業員の額面給与額の１０パーセントとなりました。(Décret 2020-810)。

法律では現時点では、上記の優遇措置は２０２０年９月末までで終わりということです。(Décret 2020-810)
ただ、８月末のCastex首相の演説によると９月末ではなく１０月末まで延長するということでした。現時点ではまだCastex氏の延期演説は明文化されていませんが、２０２０年９月２３日のOlivierVéran氏の演説もあるので、近日中にActivité partielleの優遇措置の延期が明文化されるかもしれません。
ちなみにもし今まで通りの優遇措置がなくなってしまうと、雇用主負担額が従業員の額面給与額の２４%になります（例外あり）。厳密には、雇用主は国から額面給与額の３６%を受領し（例外あり）、従業員には額面給与額の６０パーセントが支給されます。雇用主負担額も増えますし、従業員ももらえる額が減ることになります。

Activité partielleのほかにActivité partielle de longue　durée（以下APLDという）がありますが、これは、各法人が企業別協定（Accord d’entreprise）を設定し、Direccteの承認を得ないと対象にはなりません（Décret 2020-926）。
もし２０２０年１０月１日前にAPLDに関する企業別協定を管轄Direccteに届出を行えば、雇用主負担は額面給与額の１０%に留まります。
２０２０年１０月１日を超えて届け出を行う場合は、雇用主負担は１４%です。

厳密には、２０２０年１０月１日以前に届け出を行う場合は、雇用主は国から従業員の額面給与額の６０%を受領し、従業員には額面給与の７０パーセントを支払うことになります。
２０２０年１０月２日以降の届け出は、雇用主は国から従業員の額面給与額の５４%を受領し、従業員には額面給与の７０パーセントを支払うことになります。

APLDの対象になると、 優遇措置がなくなったActivité partielleよりも雇用主負担は少なく、また従業員も額面給与の７０パーセントを受け取ることになります。
問題は、Activité partielleとAPLDは同時申請できないとされています。２０２０年９月２３日のOlivier Véran氏の演説で、また飲食店業界に不安が広がり、今後どうなるのか先が読めなくなってしまったのでAPLDを１０月１日までに届け出てよいものか悩みどころです。
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